2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
また、平成三十年に農薬取締法を改正していただいておりまして、令和三年度以降、パラコートを含む全ての登録農薬について最新の科学的知見により順次再評価をすることとしておりまして、さらなる安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
また、平成三十年に農薬取締法を改正していただいておりまして、令和三年度以降、パラコートを含む全ての登録農薬について最新の科学的知見により順次再評価をすることとしておりまして、さらなる安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
ジャンボタニシの一般的な対策といたしましては、貝や卵を除去するということ、それから、取水口にネットや金網を設置いたしまして侵入を防止する、それから、登録農薬、これが複数ございますので、これを適時適量に散布をするといった対策を指導しておりまして、これにつきましては、茨城県におきましても、パンフレット等をつくるなどにおきまして実践をされているというふうに聞いているところでございます。
また、この表示に反しまして農薬として使用した場合には、無登録農薬の使用として罰則が科されるということになってございます。 この規制が確実に実施されるように、農林水産省といたしましては、販売店の巡回指導、あるいは都道府県を通じた適正な販売や使用の指導を行っているというところでございます。
国内で使用される農薬を規制しているのが昭和二十三年に制定された農薬取締法ですが、平成十四年に、全国的に無登録農薬を使用する事案を受けた使用規制の強化のための改正と、平成十五年に、食品安全行政全般の見直しに関連した改正を行ってきたということですが、前回の農薬取締法改正から十五年余り経過しておりますが、この間、どのような課題が見つかったのでしょうか。そして、なぜ今の時期に改正をするのでしょうか。
例えば、このハダニに関する佐賀県からの早期の登録農薬の要望というのは三種類あるんですけれども、それぞれ二〇一七年に三種類要望されているんです。 要望されているんですけれども、ぜひこのころまでにお願いしたいというふうにＪＡの皆さんが言っているのが、その約二年後ぐらいをめどにお願いしたい、こんな感じなんです。要望される方も、やはりどうしてもつつましやかになっちゃう。
それは時間的にも金銭的にもコストがかかるわけで、これによって、実際、アメリカでは再評価制度を導入して、それまで登録された農薬を、再評価を受けて、もう一回登録を継続したものというのは六割ぐらいに減ってしまったというようなお話も伺っておりますが、日本でも、この再評価制度の導入によって、従来からある登録農薬が、新規登録でまたふえる分というのも別途もちろんあるんでしょうけれども、従来からある登録農薬が減少する
○真島分科員 二〇〇二年十一月の衆院農水委員会で、我が党の中林よし子議員の質疑で、日本は四十の農薬でしか残留農薬基準がない、諸外国で飼料生産に使われている無登録農薬の実態について国は把握していないということが明らかになって、当時の大島理森農水大臣は、外国における農薬の使用実態の調査を行うと約束されました。
輸入粗飼料に使用された国内無登録農薬クロピラリドの堆肥への残留による農産物の生育障害被害について質問をいたします。 配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。
水稲におけるスクミリンゴガイの防除対策でございますが、まず、取水口にネットや金網を設置して水路からの侵入を防止する、また、移植後、浅水管理によりましてスクミリンゴガイの移動を抑制する、登録農薬により薬剤防除をする、冬の時期、冬期の耕うん等による越冬貝の防除等を実施しまして、被害の軽減をしているところでございます。
それぞれ時間もお金も掛かるというような形になっていて、無登録農薬のときも申し上げたのでありますけれども、これは新規のものだけではなくて継続のものでも相当なお金が掛かります。
○工藤参考人 私は、過去、平成十四年に青森県で発生したリンゴ無登録農薬問題というふうなもののど真ん中におりました。当時は弘前市農協の組合長としておったわけでして、我々、そのときは、散布したリンゴを徹底的に洗い出ししながら、焼却処分しました。
だから、農家の人たちは同じならばこっちを使いたいと思って、使えばそれは無登録農薬で違反だというような現実がそのメーカーのところの戦略があるわけです。 もっとひどいことをやっているのは、そういうような抜け道を使った、農薬じゃないけれども、同じ成分のものを売っているのは、ほとんどが農水省出身の人なんですよ。これは現実問題そうなんです。
○郡司彰君 以前に同じような無登録農薬を使って大変に話題に、話題というか関心を呼んだときがありまして、無登録というのと農薬の害があるなしというのは、これはまるっきり関係がないんでありますけれども、言わばメーカーの方で、登録を更新をするための何十億、それから新規だと百億を超えるような金額が掛かる。
それと、リンゴのことですけれども、十三年、十四年、三十億ぐらいずつ出たんですけれども、あの原因は、一つは無登録農薬の使用の風評被害でした、青森県に関しては。あれは山形県で発生して、山形県では、実際消費地で検出されているんですけれども、青森県ではあのときは検出されなかったんです。風評被害というだけで価格が低迷したんです。産地としては、販売努力は我々は一生懸命したつもりです。
また、発がん性物質、発がん性のおそれのあるダイフォルタンという無登録農薬が輸入されたり、そういうものがありましたり、またトラフグ養殖でホルマリンを不正使用したりということもありました。また、鳥インフルエンザ発生というようなことで、このことでも非常に食の安全も心配をしているわけであります。 そういう中で、このポストハーベストの問題で、例えば今、緑の野菜というのが入ってきます。
農薬の使用規制につきましては、平成十四年の農薬取締法の改正によりまして、登録農薬について使用の時期、使用回数等の農薬使用基準の遵守を義務付けたところでございます。また、登録に当たっては、毒性試験の成績に基づいて、人が一生涯摂取しても影響のない量としてのＡＤＩを設定し、それを考慮して定められた使用基準を遵守することによって安全性を確保しているところであります。
そして、無登録農薬の使用は禁止されているということなんですよね。しかし、この薬事法上承認されている、こういう家庭用殺虫剤のデータベース等については、民間企業の出版物を見ないと分からないという状況があります。
また、無登録農薬問題が発覚したときも、行政と農協の対応のまずさにより農業者の混乱を招きました。 国民と農業者の信頼回復のために、どのような抜本的改革、是正措置がとられてきたのか、農林水産大臣、お答えください。
しかしながら、最近の食品の偽装表示や無登録農薬問題など、食の信頼を揺るがす事件が相次ぐ中で、農協系統は、事業運営の透明性を高め、消費者の信頼を取り戻すとともに、食の安全、安心のニーズに的確に対応できる産地づくりや、競争の激化に対応できる経済事業を初めとする事業の抜本的な見直しを迫られております。
また、農協を含めた無登録農薬の使用については、昨年、法規制を強化したところでもあります。 また、農協系統においては、昨年の全国農協大会で、安全、安心な農産物の提供を最重点課題の一つとして取り組むことが決議されているところであります。 農林水産省といたしましては、今後とも、農協系統に対し適切に指導してまいります。
病害虫防除所の業務に農薬による防除がありますけれども、登録農薬がないか少ないマイナー作物に適切な農薬使用ができることが課題になっています。それで、一定数の使用可能な農薬があってこそ少ない量で効果が発揮できるということなんですけれども。そこで今、作物グループ化と、それから二年間の経過措置による使用と、その間における都道府県等の試験実施で登録や製造につなげていく方法が取られているわけですね。
○政府参考人（中川坦君） 無登録農薬問題への対応でございますけれども、これは先生御承知のように、昨年から経過措置ということで、各都道府県の方から申請を上げていただいたものについては、当面二年間程度を想定しておりますが、その間は経過措置ということで認めているわけでございます。もう既に件数として九千件に上っております。
それから、無登録農薬問題についてお伺いしたいんですけれども、無登録農薬問題があって無登録農薬を使っちゃいかぬ、このことは私も痛切に感じるんですけれども、しかし、品種に登録されていないがために、例えば地域が是非とも新しい何かこんな産品を作りたい、あるいは外国のいろんな中国野菜とかヨーロッパでやられているような野菜をやりたいというときに、一切そんなものは登録されていないから日本に持ってきたときにチャレンジ
ＢＳＥの発生あるいは食肉の偽装表示事件、そして無登録農薬問題などを通して、我が国の消費者の目は大変厳しくなりました。それにこたえるために、安全、安心な食の提供に向けて生産者の側の意識改革も進んでいるわけでございます。 昨年から、私が所属する農協でも生産工程管理・記帳運動というのが始まりました。米や野菜などについても生産履歴の管理が求められている状況にあるわけでございます。
あと、時間がありませんのでまとめてお尋ねしますけれども、最近、ＢＳＥや無登録農薬の問題で風評被害が起こりました。これを苦にして、北海道の肉牛農家が自殺をしたり、あるいは青森のリンゴ農家が自殺をしたという痛ましい事件も報告されております。この風評被害というものは、農業災害補償法上の「不慮の事故」に含まれるのかどうか、当たるのか当たらないのか。また、その理由についてどうか。
地方農政事務所は、ＢＳＥの問題でございますとか、食品の虚偽表示の問題でございますとか、あるいはただいま先生が御指摘になりました無登録農薬の問題とか、国民の間で食の安全、安心に関心が非常に高まっている、こういったことを背景にいたしまして、食品の安全、安心を確保するということでの、農薬ですとか、えさ、こういった生産資材の適正な使用の確保でございますとか食品の適正な表示の徹底、こういったことを、地方段階におきまして
今お尋ねございましたＢＳＥあるいは無登録農薬に見られるような風評被害でございますが、ただいま申し上げましたように、主に自然災害を「不慮の事故」としておりまして、また、その補償対象も農作物の収量の減少あるいは品質の低下ということでございますので、風評被害は共済事故には該当しないということでございます。
具体的にということで、例えば無登録農薬の流通、使用等が発覚した場合には、都道府県の、特に保健所を含むわけでございますが、都道府県の保健所等、保健衛生部局が担当して、関連食品の追跡あるいは回収をということが一つ出てきます。一方、都道府県の農林水産部局は、県内生産者や農薬販売者等の調査指導を行うと。
例示的に申し上げれば、例えば無登録農薬の流通、使用等が発覚したような場合には、保健所を含む都道府県の保健衛生部局が関連食品の追跡あるいは回収等を行っていただくということ、あるいは都道府県の農林水産部局では、県内の生産者、当然都道府県の範囲での生産者あるいは農薬販売者の調査、指導ということになりますし、新たに設置します地方農政事務所では、無登録農薬の流通ルートに対応した広域的な追跡等に機動的に対応していくということで
○政府参考人（須賀田菊仁君） 実は、前々から先生の御持論でございまして、実は今回法律出すときも、無登録農薬とか販売禁止された農薬について、農家に対して所持規制、こういうものができないかということを熱心に検討したわけでございます。
ただ、そのときに、使用規制の対象外になっているからといって、その農薬の効能をうたって販売されたらそれは無登録農薬になりますので、そこは販売上の規制を掛けるわけでございますけれども、要は、今のところは、そういうものを購入されて実際に使用しても構わないということになっているわけでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 昨年、農薬取締法、無登録農薬問題が起こりまして、農薬取締法を急いで改正した際に、その施行をめぐりまして、我々としては周知徹底したつもりだったんですけれども、今なおその特定農薬問題でございますとか農薬取締法の使用基準の問題でございますとか、マイナー作物にどうなるのかという物すごく問い合わせが多かったわけでございます。